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再分配の視点が軽視されていれば、消費税は下げる・無くすべきということになる。

 

消費税率の軽減について、安倍政権の継承を掲げたからできないというのは、おかしい。

 

確か、安倍政権で上げる前に、リーマンショック並みの事態にでもならなければ上げるという説明がなされ、そのような事態にはならなかったという判断で、上げられたはずである。

 

リーマンショックを超える事態である現在のコロナ禍は、時期が少しずれただけであり、上げさえしたらその後は、そのままで良いというのはおかしい。

 

税率が上がる動きや変化の問題ではなく、上がった状態が不適切になるという判断が基にあったはずである。

 

また、税率を上げていなかったとしても、コロナ関連の支出はなされていたはずである。

 

 

リーマンショックを超える停滞が予想されており、アベな義の偉さを称えて継承中ならば、躊躇なく税率を下げなければその義に反する。