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政教分離と信教の自由に関して、専門家でもないし、また、教育や地域などの具体的な場面も含め あらゆることを考慮したうえでの解釈を示すことはできない。

 

法律論・解釈論の下地のような部分で、素人としての思考を述べるだけである。

 

 

議員は、政府の立場とは違っても、国の三権や地方自治体としての権力側に身を置く立場である。

 

全体として一体となっての助長がなされなくても、優越的な地位にある個々の議員が宗教と自由に関わるのであれば、平等な人権保障が疑わしいものになる。

 

世俗的・習俗的なことであれば、広範に認めるのも一つの方法なのかもしれないが、特定の宗教だけ結び付く場面が多くなるのであれば問題であるし、無宗教者への配慮が必要である。

 

ある宗教を信じる人にとっては、他の宗教については無宗教者と同じである。

 

無宗教者にも受け入れられるように宗教色を薄めることができないのであれば、議員が関わりを持つべきではない。

 

議員としての関わりが必要とされているとすれば、特定の肩入れ・助長が求められているということだろう。

 

 

縁日・ハロウィン・クリスマス・初詣などを世俗的に楽しめるのはとても良いと思われる。

 

皆で楽しめるようにするのであれば、主催者側の姿勢や配慮が必要だろう。

 

ただ、そこに議員が入れば、介入や圧力になる。

 

選挙目当てを許す必要もない。

 

もたれ合いを許すべきでもない。

 

宗教色が強いまま 協力・運営したいのであれば、議員をやめておく必要がある。

 

 

少数者を軽視しては人権保障にならないという点について、何となく大勢に流されて緩くなってしまえば、問題として大きいと考えなければならない。

 

 

学校運営に関しては、公の支配として、個々の教育の場面で人権保障がなされる必要があり、人権保障がしっかりとなされていれば、公教育についての助成を問題視する必要はない。

逆に、教育に関して不平等が生じれば、助成が必要となる。