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大手銀行は、有利にも不利にも 公共性から免れることはできないと思われるが、一般庶民が困るような合理化が進められるのでは、自由競争によってただ自己利益を追求する存在に過ぎないのかと思われるだろう。

 

公共性を軽視する選択がなされるのであれば、国際競争力強化の必要性も、大企業の自己責任に委ねれば良いと国民から突き放されるのではなかろうか。

 

そこで?日本列島 郵政再国有的 改造論 が出てくるのであります。

 

 

また、国際金融市場に関する人材確保の面での所得税率の差の問題などは、タックスヘイブンや所得格差の面で、国際公共性に関わるのであり、税率競争が正しいわけではない。