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法と秩序を語るだけでは、敵視している国の 法と秩序も擁護するのか という疑問も湧く。

 

暴動は暴動自体として問題である。

 

しかし、法と秩序を護ることの正当性を 自由民主主義国に限って認めるとしても、暴動の契機となった問題が 自由民主主義の根幹に関わるにもかかわらず、誠実に向き合わずに公正さをはぐらかすのでは、その法と秩序自体や、政治哲学的な公正さが疑わしい。

 

 

ビジネス・スポーツ・芸能などで成功した人が、政治で期待される場合も多いが、公正さを大切にしているかどうかが必ずしも明らかではないこともある。

 

成功した人でも、考え方に問題があれば、弊害が大きい。

 

議論の場で他者の発言を少なくさせ自分の発言を多くして有利にしようとする姿勢は、公職者としての適格性に欠けると、その時点で判断したほうが良い。

 

後にその姿勢が改められることが確実であると見込めるのであれば まだ良いが、不公正さを意識せずに選んでしまうのでは問題である。