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政治主導の必要性と官僚の忖度の問題の解決法としては、時の政権の意向に沿って登用されることと、官僚組織上の人事評価・査定を、峻別することだろう。

 

時の政権から外されたとしても左遷扱いしないという、行政組織上の公正さの意識が必要である。

 

政権の意向による人事は、政治性・政治的価値判断と結びついている可能性を否定できない。

 

時の政権による登用如何で結果的に差が出るのでは、宗教や性別なども含め、差別が伴なっている可能性を排除できない。

 

行政組織自体に問題があれば、公的な議論や司法判断も必要で、政権の判断だけでは独善であったり、不安定なものであったりしてしまう。

 

政治による人事権の行使が必要であっても、その後の人生までをも左右するような権限を持たせることは、過剰な権力として問題の原因部分を構成しており、不必要でもある。

 

政策実現上必要な登用について、当該公務員に能力があるからだと政治側が強弁するのは不必要なことであり、公正さも欠く。

 

 

公務員自身が望む仕事をできるかどうかは必ずしも保証されなくとも、給与や地位の査定には影響させないシステムを構築するべきで、官僚側の意識も変える必要があるのだろう。

 

優秀な人材は、国民の財産と言える。

 

政権が替わることにも 替わらないことにも 影響を受けないシステムを考えるべきである。

 

政治に従う人事配置面と、影響を受けない人事査定面に分けたとしても、以前を考えてみれば、働きが悪くなるということはないだろうし、その中で働きが良くなるようなシステムをつくれば良い。

 

机上の空論として片付けずに、その辺りに、優秀な知力を 傾けてみたら良いのではなかろうか。

 

行政改革・政治改革 両面で 役立つ。

 

政権側に節度があれば、痛手はないはずであり、手柄になるだろう。