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お盆休み期間だと 感染者数の把握に影響があるのだろうが、直近では 全国的に高いレベルで増加傾向にあったのは確かだ。

 

( 念のため 繰り返しで断っておくが、私は何の専門家でもない。)

 

増えている状況を 実行再生産数で捉えると、1以上ということで、1以上だから感染者数が増えていくというのは 順序が違うのだろう。

 

実行再生産数で捉えることで はっきりするのだろうが、それを待たずとも、増える傾向がつかめさえすれば、その段階で 政府は最低限、口先介入的な誘導をして 減少傾向に傾けさせる必要があるはずだ。

 

逆に、国民のほうが 政府の誤った判断に 修正を促しているような状況である。

 

それでも全体が一致しているわけではないため、中途半端になっている。

 

保険所逼迫の影響度は分からないが、緩い自粛効果で、累乗的な増加には至らずに、かなり多めの加算で推移しているのかもしれない。

 

弱毒化の一方通行なら良いが、病状回復期間内での加算が大きくなり過ぎれば、当然医療が持たなくなる。

 

完全に止められなくとも、最低限、加算を小さくする必要がある。

 

溜まっていく水の量をそのままに、溢れるかどうか様子を見ていて、溢れる寸前で対処しようとしているのだろうか。

止める操作をしても、しばらく増え続けるシステムを知りながら。

 

国民がそれを見ながら、全開で観光を楽しむことができるわけもなく、経済は低レベルで停滞が続いてしまうだろう。

 

何もしないほうが 責任を回避できる可能性が高い と政府は考えているのかもしれないが、支持率が微減で済むのかどうか、人々の気持ちの推移を私は推測することができない。

 

各自治体の対応だけでは 抑えられない現実も見えている。

 

沖縄県の状況は 既に憂慮されている。

 

 

後遺症の問題も指摘されてきている。

 

呼吸器が無症状でも 安心はできないのかもしれない。

 

重症患者数の増加による 医療体制の崩壊だけを防げば良いというわけではないようだ。

 

そういったことを把握した後であれば、国が後遺症の患者から責任を問われる可能性も高くなるだろう。

 

国会を閉じたまま、立法面での責任を放棄していることも 判断材料となる。

 

 

現状で 死者数や重症者数が 第一波より低めの理由として、湿度や気温の面で 肺がダメージを受けにくい環境といったことが指摘されていた。

 

事実かどうかは分からないが、理解しやしすい。

 

寒い状態が続いて 抵抗力が下がる といったことがないことも、違いとしてありそうだ。

 

 

ただ、重症化しにくい時期に 感染しておいたほうが良い とは言えない。

 

免疫の有効性が はっきりしていないし、感染者数の増加が 医療を逼迫させて 通常の医療を受けられなくなる状況なども変わらないため、リスクをとるのは間違いだ。

個人の自由として認めるべきでもない。