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公益法人や公共性が求められる組織の代表として、特定政党・政権の支持を表明することは、公益性・公共性に反する。

 

また、私人が、特定政党・政権について支持や批判を表明しつつ、国民全体に協力を呼び掛けるといったことなども無理があるだろう。

 

 

平穏に請願する権利は憲法で保障されているが、政権与党と密接につながり、双方が恩恵をもたらし合う関係だと、利益誘導の政治になって、国政が歪められる。

 

国会議員の全国民代表性・議院内閣制・公務員についての国民全体の奉仕者性に鑑みて問題がある。