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現状で必要なのは、休業に対する補償ではなく、生活の保障である。

 

個人事業主などの保護が求められるのも、事業・営業が生活の維持に直結しているからであり、企業にも社員の生活が懸かっている。

 

協力を求めて、倒れたら蘇生措置を一回施すことにしていますというようなやり方は、一般的な感覚や道徳観に反する。

 

時間を止めて、生活が維持できるように迅速に対応して災禍をやり過ごすことが必要。

 

政府はマクロ経済に目が向きがちだが、今は個の救済に全力を注ぐ意識が必要。

 

生活の維持に必要な業務の判断も、短期と長期で修正していく必要がある。

 

政府は後出しの陥穽に陥っている。

 

特に欧米での感染拡大以降は深刻である。

 

感染拡大阻止に、国内で生活する人全員の生活保障が不可欠であるということの意識や覚悟が政府には即必要である。

 

医療体制の維持と生活保障が先立つ。

 

 

感染者数については、検査数も増えているようなので、統計的にどうなのだろう。

 

死亡について、コロナウィルスが原因のものが確実にカウントされなければならないのは言うまでもない。

 

重症化患者数はどのように推移しているのだろう。

 

兆しが現れているのなら、効果を確認しながらでは手遅れとなる。

 

特措法や基本的対処方針に誤りがある。 

 

対処方法が不明確な状況下に関しては、必要最小限の基準は論理的に当てはまらず、無効と解すべきである。

 

ウイルスは人間の都合に合わせてはくれない。

 

 対応の遅れが悲惨な状態を招くことは、欧米の例から公知と言える。

 

生活保障をする覚悟を決めれば、効果の見極めに時間を費やさずに済む。

 

制限をした後で、私権の制限を最小限にするという考えを示すのは、事業に対する補償が視野に入るからだろう。

 

生命への危機が切迫している意識があるのであれば、他のどのような人権保障を優先しようというのだろうか。

 

バランス論は誤りであるし、把握しきれていないウイルスには通用しない。

 

特措法を理由にしても、法律を作ったのは自分たちだろう。

 

生活保障は、自治体任せにせず、国が責任を持つべきである。

 

個人の平均的な生活費を支給すれば、無給・減額での勤務も可能となり、企業への支援にもなる。

 

利益が出れば、税金を負担してもらえる。

 

雇用助成は、企業の事情による平時の制度であり、個人に協力を呼び掛けている状況では、ずれがある。

 

各人による (体調を含めた) 判断を考慮できておらず、個人の意思決定が他者に支配される点で問題がある。

 

個人の判断で協力したことで解雇にならないように整える必要がある。

 

事業主が負担する家賃などへの配慮も必要らしい。

 

ウイルスへの対処で、国内で生活するすべての人に協力を求めるのであれば、平等主義による必要があるのであり、必要な財源も、日本の富全体から捻出することが求められるのは当然である。