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観光立国という標語だけで反対する理由はないと思っていたが、間違いのようだ。

 

カジノや東京上空の飛行ルートが当然のごとく伴なうのでは、反対するしかなくなる。

 

飛行ルートでは、学校や通学路などの上空を避けているという話は聞いていないが、午後三時から七時なら、普天間飛行場などと比べて、爆弾なども無いため、安全ということなのだろうか。

 

 

観光立国推進基本法の理念の中で、観光が健康的でゆとりのある生活を実現する上で果たす役割の重要性ということが挙げられているようである。

 

そうであるなら、交通の整備が必要だからといって、観光のために住民に騒音を受忍させたり、事故の危険性を負わせるのでは、健康的でゆとりのある生活を奪うことになり、その政策が誤りであることは自明である。

 

観光以外の場面で、ストレスを抱えたり、ゆとりがなくなって良いわけはない。

 

カジノも健康面の問題が指摘されており、また、通常はトータルで経営側に優位性のある設定がなされ、多くの利用者の損や、一部の利用者の大損によって成り立つのであり、利用者側にとって、健康的でゆとりのある生活にマイナスとなる。

 

IR推進法は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律ということで、観光立国推進基本法と矛盾して良いわけではないだろう。

 

 

観光に関しては、オーバーツーリズム・観光公害ということも言われる。

 

健康のためなら死んでもいいというのと同じような、観光のためなら生活が犠牲となる結果が生じてもやむをえないというのはおかしい。

 

製造工場による公害と同じで、観光による公害問題であり、観光立国の推進は、日本列島改造・観光地化による公害問題を引き起こしている。

 

 

考えてみれば、立国という表現には、個々の民の生活や状況を見過ごしてでも突き進むような陶酔感や国家主義的な要素が有りそうである。

( 立志や立身という言葉もあって、陶酔感を醸し出すのだろう。)

 

 観光立国という表現だけでも、問題点を読み取ることができるのかもしれない。

 

立国という標語は、倒民・泣民もお構いないしとなりがちなのだろう。

 

民主主義下でも、衆愚政治より、一部の金持ちと権力側が結びついた愚政のほうが多いと思われる。

 

資本主義や市場主義は無修正であれば、金主主義・金本主義である。

 

金権政治であり、デモクラシーはマネークラシーによって大きく歪めらている。