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失業率の低下は、アベノミクスの旬な果実ではなく、やはり少子高齢化への対応遅れから養分を得ているあだ花の面が強いのだろう。

 

与件の下、労働の担い手が不足するというのは、失業率の低下と同義と言って良いだろう。

 

経済政策の賜物であるなら、雇用改善と共に、企業は言われなくても、使える内部留保であれば積極的に投資に回すのではなかろうか。

 

無理な金融政策だけなら、バブルと同じだろう。

 

賃金の上昇が限定的なのも、雇用拡大からではなく、減少した新卒者や若年層の確保のためだからではないのか。

 

雇用者数全体が増加したとしても、介護に必要な人員増加は、アベノミクスとは関係ないし、非正規雇用の人が職を掛け持ちせざるをえなかったような場合がどのように計算されたのかといった疑問もある。

 

給与水準の高い正規雇用を減らし、労働時間が短い非正規雇用 を増やせば、雇用者数は増えるが、そのようなことは成果でも果実でもないだろう。

 

最低賃金が高いのに越したことはないが、フルタイムで働く人がその基準で良いわけがない。

 

また、本来なら専業主婦になりたい人が、夫の給与が低いため、増えた分の非正規雇用に就くといったことが、雇用の改善としてカウントされるのもおかしい。

 

世界経済要因がプラスに働いていれば、その分の割引きも必要になる。

 

就業者が望まない内容のワークシェアリングは、企業や国に都合が良いだけだ。

 

 

アベノミクスと唱えて、ポケットだか尻だかを叩くことで、

 

ビスケットが二つに…割れることが促進されたのではないのか。

 

 

 

景気が良いという実感がないと言われていたのを社会保険料のせいにするのでは、企業の社会的責任の観点から問題があるし、賃上げ幅が少な過ぎるのをなぞっただけのようでもある。

 

所得税を含めて、皆のための社会を維持するのに十分な累進構造を考えるべきである。

 

 

財政政策や金融政策を否定しているわけではないので、アベノミクスへの評価も、知見に任せたいが、経済評論家の政治経済哲学が、社会の公正さや思いやりという視点に欠けていることにより、分析上、眼鏡が曇っていることも多いのではなかろうか。