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議院内閣制であるとしても、公共放送が、政府・与党という表現を日常的に使用して、政府・与党対野党という捉え方で放送すると、野党の主張を通してしか政府を批判できなくなり、自らを縛る結果となります。

 

政府・与党という捉え方を示し、政府への批判を回避することによって、政権与党側に加担しているのではないかと疑われる余地もあります。

 

政府を与党と一体で捉えてしまうと、野党との関係で中立であるべきだということになり、放送局自身として、政府を公共性の観点から批判できなくなります。

その様な現状であれば、公共性に反し、公共放送とは言えません。

 

 政府・与党という表現を安易に用いると、公共性に反する結果を招くため、通常は禁句であると考えたほうが良いでしょう。

間違った慣行は、改めるべきです。

 

民間放送でも、政権からの介入をはねつけるためには、公共性に関する正しい理解という論理的支柱が大切です。