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消費税に関しては、軽減税率やキャッシュレスでのポイント還元などのため、朝三暮四の様相を呈しています。

 

キャッシュレス化を進めるための優遇のほうが大きいことは、社会としての公正さより国際競争力への関心が強い政権の姿勢を表しているのかもしれません。

 

 

痛税感を和らげるというのは、思いやりを勘違いしています。

実際は思いやりの欠けた税制をごまかすことになります。

まず、課税を公正なものとする必要があります。

そして、それを誠実に負担する支え合いの意識の醸成が必要です。

 

 

消費税の減税や廃止をポピュリズムと捉える見方がありますが、所得税などでバランスを採るのであれば批判は当たらず、見極めが必要です。

 

 

富裕層が同じ恩恵を受ける政策は、富の再分配を無視した政策です。

そのような政策の積み重ねが、格差を維持・拡大させます。

形式的に平等な政策は、適用する前提に於いて公正さが保たれている必要があります。

 

 

また、公平ということも本来、公正さを前提としたり、公正さを導くものでなければならないと思われます。

しかし、実際に使われる文脈では、自己責任論などに基づいていることも多く、そのような場合には公正さの点で問題があります。