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NHKは、省庁内の問題を指摘することはしているようですが、総理大臣の判断・政権の方針・対外姿勢・安全保障などの問題点について指摘を控えているようでは、公共放送として問題があります。

 

問題点に言及しないということは、行う側を有利に扱うことになり、不偏不党ということに反します。

与党と野党では、実際に政権を担っているかどうかという点で、質的な違いがあります。

立場上の違いは、立法府と行政府の違いであり、行政権を担っていないという点では、野党も一般国民と同じ面があると言えます。

政権を担うということは、チェックを受ける立場であり、政権の支持者もその点を理解する必要があります。

 

公共放送が番組内で、政府による説明の敷衍だけで終わらせてしまうのでは、国営放送か政権支持者の放送局となってしまい、公共放送としての独自の受信料徴収の根拠を失います。

一般的に多数派が政権を担うので、政権の問題点を指摘することで抗議を受けることが多くなるのかもしれませんが、受信料を徴収する公共放送としての矜持が求められます。

政権の所在にかかわらず、特定の政党寄りであったり、特定の事業・階層・団体・人物等の言い分に傾くとすれば論外です。

 

NHKが受信料に関して国民の理解を得る必要があるのは、法律上の根拠の説明ではなく、自身が公共放送として正しい報道姿勢をとったうえで、その説明をすることです