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株価連動型報酬制度は、合理性が有りそうで無いのではないかと思われます。

 

株価が役員の貢献度を的確に示すとは限りません。

 

株式相場には、業績相場もあれば金融相場もあります。

株式市場に資金が流れ込む政策が採られたりもします。

株価の下落が経営陣の責任とは言えない場合もあります。

 

株を持たせたり、引受権を与えたりするのは、より責任感を持たせる意味では良いと思われます。

ただ、在任中に報酬として株を処分するのはそういった趣旨に反します。

短めの期間で当たり外れの要素が強くなるとすれば、役員報酬としては適切ではないと思われます。

 また、株式市場を通さずに、株価を基にして算出するだけだと、会社との間での相対取引のようになり、利益相反となってしまいます。

 社内での権利行使であっても、情報開示などと絡めれば、報酬額を増額することが可能となり、会社に損失を与えます。

手盛りや他者の忖度による大盛りになる可能性があります。

市場を介さなければ、インサイダー取引とは意味合いが違ってきますが、会社との関係としては利益相反になるのではないでしょうか。

利益相反に関しては、現行商法上、取締役の無過失責任が維持されているようです。

 

役員の報酬を、部分的にではあっても、計算上で株価と絡めるのは、公正であるべき株価に影響を与えることで報酬額を増額することが可能となるため、問題があると考えます。