21

・表現の自由・

 

政治的な表現の自由に関しては、権力者や多数派の好悪に基づいて、公共の福祉の名のもとに制限すべきではありません。

 

脅迫などのため民間で表現することが難しい場合に、公的な支援で表現する場を確保することは、公共性に適うと考えられます。

事実上、政治的多数派だけにしか表現の自由がないとすれば問題だからです。

また、政治的に中立的な意見の人の表現だけが保障されるに過ぎないのも問題だからです。

 

そして、表現の自由に関して問題提起することも、公益に資すると考えられます。

 

日本に対する批判的な意見を排除しようとするのでは、自由主義国として信頼されず、国際協調主義の観点からも良くない姿勢で、日本のためになりません。

適切に反論すれば良いことです。

 

一方で、ヘイトや名誉棄損を支援することになると問題で、過激な表現は良くないと思いますが、(既に亡くなった) 公人についての批判を制限することには抑制的である必要もあります。

また、芸術と認められるかどうかで判断するのも恣意的になります。

 

個別の内容について議論は必要ですが、全てをまとめて排除しようとするのは間違いです。

 

T.P.Oに配慮する必要はありますが、政治的な表現をさせないことが、公的に中立とは解されません。

 

以前に排除された政治的表現は、その内容に反対する人々からの抗議はあるでしょうが、反対する声が強いからといって中止を余儀なくされるというのでは、表現の自由が保障されているとは言えません。

 

言論・表現に対する脅迫や暴力などについて、毅然とした対応をとる社会であるほうが、日本国・日本国民として良いと思われます。